親族・男女問題
離婚に伴う財産分与・慰謝料に関するＱＡ
- 夫と離婚することになりました。夫はあと５年で定年退職する予定なのですが，この退職金については財産分与の対象とはならないのでしょうか？
- １ 退職金は賃金の後払い的な性格を有するものと考えられています。婚姻期間中の賃金は夫婦協同して得た収入であり，仮にそれが預金という形で蓄えられているのであれば，当然に財産分与の対象となるのですから，賃金の後払い的な性格を有する将来の退職金についても何らかの形で財産分与の対象とされなければ均衡を欠くことになります。
ただ，将来支給される見込みの退職金の場合，退職金が支給されるかどうかやその金額が不透明であることもあり，仮に将来の退職金を財産分与の対象として現在の支払を命じた場合に，将来退職金が支給されなかったり金額が想定よりも高低があった場合に不公平ではないかという問題があります。
２ この点，現在の実務の考え方は，「退職金が将来支給される蓋然性が高い場合」には，将来の退職金についても財産分与の対象となるというのが一般的です。
ただ，その場合でも，何年先であれば財産分与の対象となるのか，その場合にどのように金額を定めるのかなどについては確立していません。
・退職が約７年後である場合に将来の退職金を財産分与の対象とした事例・・・水戸家庭裁判所竜ヶ崎支部平成９年１０月７日（家裁月報５０・１１・８６）
・退職が約９年後である場合に将来の退職金を財産分与の対象とした事例・・・名古屋高等裁判所平成１２年１２月２０日（判タ１０９５・２３３）
・将来の退職金を現在の時点で清算の対象として支払を命じた事例・・・東京高等裁判所平成１１年９月３日（判タ１０１４−２３９）
・現時点で支給されるであろう退職金金額を支給された時点で清算の対象とすした事例・・・水戸家庭裁判所竜ヶ崎支部平成９年１０月７日（家裁月報５０・１１・８６），東京高等裁判所平成１０年３月１３日（家裁月報５０−１１−８１）
・直接の清算対象とせず財産分与の金額を判断する際の一事情とした事例・・・長野地方裁判所昭和３２年１２月４日（下民８−１２−２２７）
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