債務整理
清算手続に関するＱＡ
- 会社の解散をするための株主総会の招集や決議の条件について教えてください。
- １ 会社はいつでも株主総会の決議によって会社の解散決議をすることができます（会社法４７１条１項）が，会社の解散を決議するに当たっては，まず，取締役会設置会社においては取締役会が（会社法２９８条４項），取締役会非設置会社においては取締役が（怪死や法３４８条２項），株主総会の招集を決定します。
そして，取締役が株主に対して招集通知を発しますが，株主全員が同意した場合には招集手続を省略することができ（会社法３００条），また，株主全員が出席して開催に同意した場合にも招集手続きは不要とされます。
２ 会社の解散決議は，普通株主総会でも臨時株主総会でも決議は可能です。
会社解散という重大なことがらであることに鑑みて，特別決議が必要となり（会社法３０９条２項１１号），株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければなりません（会社法３０９条２項）。
定款で特別決議の要件を変更することもできますが，その場合でも，定足数は３分の１を下回ることができず，決議は出席株主の議決権の３分の２以上に定めなければなりません。
３ 清算人選任の決議については普通決議で足り，原告として議決権総数の過半数の株式を有する株主が出席し，その議決権の過半数によって行われます（会社法３０９条１項）
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
