債務整理
破産（財団債権・公租公課）に関する全般ＱＡ
- 財団債権に該当する債権は破産法上どのような取り扱いを受けますか？
- １ 財団債権に該当する債権は，破産手続（配当手続）によることなく，破産債権に先立って，随時（いつでも）弁済するということになります（破産法１５１条）。
破産財団で財団債権すべてを弁済することができない事が明らかになったときは，按分弁済をすることになります（破産法１５２条１項）。
但し，手続費用（破産法１４８条１項１号），管財人の報酬や破産財団の管理，換価に関する諸費用（同項２号）は，それ以外の財団債権よりも優先的に支払われます。
したがって，規定上，財団債権が随時に弁済できるとしても，破産管財人としては，財団債権の弁済に当たっては，まず裁判所から管財人報酬の内示を受けるなどしてから，財団債権の弁済額等を決めるということになります。
２ 破産管財人が財団債権であることを承認するためには裁判所の許可が必要です（破産法７８条２項１３号）。
但し，１００万円以下の財団債権については許可は不要とされていますが（破産法７８条３項１号，２項１３号，規則２５条），処理経過については，最終的な収支計算書に記載することになっています。
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
