債務整理
個人の債務整理 過払金に関するＱＡ
- 一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題２〜基本契約がある場合で，かつ，過払金が発生した当時に別口の債務も存在する場合
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１ 過払金の充当(取引の個数，一連計算)の問題に関し，一連の最高裁判決の嚆矢となったのが，最高裁判所平成１５年７月１８日(最高裁判所民事判例集５７巻７号８９５頁・判タ１１３３号８９頁・判時１８３４号３頁)でした。
この件は，商工ローン業者が借主との間で基本契約を締結した上で，その後，複数の貸付けを行い，１つの貸付けについて過払金が発生した当時，他の貸付金では債務が残るという状態であった場合に，過払金を残債務に充当するということができるのかが問題となりました。
なお，一連の論点の理解をするうえで，「基本契約」というキーワードが出てきますが，継続的に貸付けが繰り返されることを予定した契約と理解しておくべきであると思います。
最高裁は，次のように述べて，充当を認めました。
「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当される」
２ 一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題１http://www.egidaisuke.com/legal_info/cat09/q5_02.phpの基本的な考え方で示したように，判例の基本的な考え方は，Ａ債務として弁済されたものがあくまでもＡ債務の弁済としての意味しか持たないかどうかということです。
ですので，同時期に，過払金の外に別の債務が存在したとしても，それが売買代金や請負代金の債務であったという場合には，過払金を売買代金等に基づく債務に充当するということは困難であると思います。この場合，貸金債務に対する弁済として支払ったものは，あくまでも貸金債務の弁済として充当することを指定されたことになります。
しかし，別口の債務というのが，過払いが発生するもとになった貸付金の基本契約に基づいて発生しているのであれば，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることを根拠に，最高裁は弁済充当を認めたものです。もう少し付言すれば，借主としては，同じ基本契約に基づく債務なのだから，Ａ債務として弁済しようとＢ債務として弁済しようと，全体の債務が減ってくれれば良いと考えるはずだということです。
３ この最高裁判例によって，基本契約がある場合で，かつ，過払金が発生した当時にその基本契約に基づいた別口の貸金債務も存在する場合には，過払金を残債務に充当することができることは明らかにされましたが，その他のケースについては当然に明らかにはならず，基本契約がない場合など，実務上，争いが生じることもありました。
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