債権回収・保全
保証に関するＱＡ
- 知人の頼みで保証人となったところ，債権者の代理人である弁護士から「主債務者である知人が破産したことから，保証人である貴殿に対し請求する」とのことで内容証明が届きました。どのように対応すべきなのでしょうか？
- １ 保証債務の履行を求める内容証明が届きびっくりして弁護士に相談されるという方も多くいます。
このような場合の対応として，大きく，①保証人としての責任を認めるのか②保証人としての責任を否定（否認）するのかによって対応方法が大きく分かれます。
２ 保証人としての責任を認める場合
この場合は，債権者からの請求に応じなければならないわけですが，一括して支払っておしまいとなればそれでよいのですが，保証人自身も資力がなかったりすることもあります。
このような場合には，弁護士が代理人として債権者と交渉し，支払額や支払方法を協議することもありますし，場合によっては破産や民事再生といった法的手段を用いることもあります。
ただし，下記で述べるように保証契約の類型によって，保証契約が有効となるための条件が違っている場合もありますし，素人判断せずに，本当に保証人しての責任が認められるのかどうか，専門家である弁護士に相談すべきです。
３ 保証人としての責任を否定（否認）する場合
保証契約にも色々な類型があり，主債務者の金銭債務を保証したもの，極度額を定めた根保証をしたもの，雇用契約に当たっての身元保証をしたもの，賃貸借契約の保証人となったものなどさまざまであり，保証契約の有効性についてもそれぞれの類型で異なってくることがあります。
保証するにあたって，前提となる事実が違っていたり，そもそも保証契約書に印鑑を押したりしていない保証否認という類型もあります。
保証責任を否認する方向で対応する場合，そもそもその主張が認められる可能性はどのくらいあるのか，ある程度は和解によって解決することも考えられるのかなど，色々な要素を踏まえながら判断することになります。
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